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最新のお知らせ

2015年

【全国】

「米ゲル」を小麦や卵の代替に

農水省は米をゼリー状にする「米ゲル」の利用拡大を推進しようとしている。2016年度、米ゲルを活用したパンや菓子など新商品の開発支援に乗り出す方針だという。

米ゲルは、農業・食品産業技術総合研究機構食品総合研究所が開発した技術。「モミロマン」などの高アミロース米に水と熱を加え、高速でかき混ぜることで、ゴムまりのように硬いかまぼこ状から軟らかいゼリータイプまでさまざまな硬さに加工できる。餅状はもちろんのこと、パンやパイ生地、麺やドロッとしたクリームまで作れるとのこと。競合する小麦粉と比べて食味や日持ちを高める強みがあるという。また、小麦で作るパンやパイ生地と比べ卵や油脂を使わないため、低カロリー食品の開発も期待できる。

米粉より加工コストも抑えられる見込みで、米ゲルを活用したパンや菓子、アレルギー対応食、医療食、介護食などの開発につなげたい考え。これを受けて、米ゲルの技術説明会を開催した市町村もあり、農業や食品メーカーなどの関係者が参加して商品開発の可能性を探っている。

【全国】

食物アレルギー情報アプリ開発で小学生が優勝-小中高生を対象としたアプリ開発コンテスト

株式会社D2Cは10月25日に「アプリ甲子園2015」の決勝戦を開催し、小学生6年生が開発した食物アレルギー情報アプリ「allergy(アレジー)」が優勝したと発表した。「アプリ甲子園」は次世代を担う若手クリエーターの発掘と健全な育成支援を目的として、D2Cが2011年より開催している全国の小中高生を対象としたスマートフォン向けアプリ開発コンテスト。優勝作品は1,334件の応募の中から選ばれた。

優勝したアプリ「allergy(アレジー)」は世界中の多くの食物アレルギーを持つ人々に貢献できるアプリという点が高く評価された。9つのアレルゲン・7言語に対応しており、国内でも海外でも、外食時に対象となる食物アレルゲンが含まれているかどうかをこのアプリを用いて相手に聞くことができる。対応している9つの食物アレルゲンは乳・卵・魚介類・甲殻類・ナッツ類・小麦・らっかせい・大豆・そば。また、日本語・英語・フランス語・中国語(簡体字)・中国語(繁体字)・ドイツ語・韓国語の7言語に対応しているという。アプリは一目でわかる視覚的なデザインとなっており、万一言葉が通じなくても視覚的に伝えることも可能になっている。

アプリ「allergy(アレジー)~世界中のアレルギーの人のためのアプリ~」はiOS用のアプリで、App Storeから無料でダウンロード可能という。

「allergy(アレジー)~世界中のアレルギーの人のためのアプリ~」はこちら

【全国】

食物アレルギーでも楽しくお出かけ-対応飲食店情報を掲載したガイド本

ぴあ株式会社は、全国のレジャー施設の飲食店や外食チェーン店の、食物アレルギー対応の情報などをまとめたMOOK本を9月17日に発売した。全国のテーマパークやレジャー施設の食物アレルギー対応、主要な外食チェーン店で提供される食物アレルギー対応メニューの紹介を中心に、食物アレルギーをもつ家族が安心してお出かけするために役に立つ情報を一冊にまとめた日本で初めての出版物という。

食物アレルギーをもつ家族の最大の悩みは「お出かけ」や「外食」。外出先で「どこで食事をすれば安全か」「レストランでの食事のアレルギー物質がふくまれていないか」などの下調べが必要となり、家族の大きなストレスにつながっているという。MOOK本ではそんな悩みに応えるために東京ディズニーリゾートやユニバーサル・スタジオ・ジャパンなど全国約50施設の飲食施設における食物アレルギー対応情報(メニュー、サービスなど)をアトラクション紹介などと併せて掲載。このほか、ファミリーレストランやファストフードなど、主要な外食チェーンの食物アレルギー対応状況とメニュー、食物アレルギー対応食品の紹介や食物アレルギーの診療を受けられる医療機関約400施設のリストなども掲載した。

ぴあは、MOOK本をまとめるに当たって、全国のレジャー施設に食物アレルギーについてアンケートを実施。回答に基づいて一定の食物アレルギー対応を実施していると判断できる施設のみを掲載したという。長年、食物アレルギーの診療をしてきたあいち小児保健医療総合センターの伊藤浩明副センター長が監修した。

タイトル:『食物アレルギーでも楽しくお出かけできる本』
価格:本体1,200円+税
造本:A4判・116P
発行:ぴあ株式会社

【全国】

大規模災害時対策でアレルギー用食品の備蓄を自治体に提案―日本小児アレルギー学会

日本小児アレルギー学会(藤澤隆夫理事長)は大規模災害時に小児アレルギー用食品の備蓄に関する自治体への提案を8月17日に発表した。東日本大震災発生当初に「食物アレルギーの乳児に飲ませるアレルギー用のミルクがない。」「アナフィラキシーを発症する危険性があるが避難所の食事に成分表示がないため食べられない。」といった状況があったため、学会内においてアレルギー疾患の子どもへの防災対策を検討していたという。

提案では具体的な品目や備蓄量を記載しているのが特徴。各自治体にこの提案を参考にして備蓄を準備して食物アレルギーの子供たちが窮地に陥らないように求めている。

アレルギー用ミルクについては商品名を例示。ミルクを配布する際にはミルクアレルギー児を優先させるが、ミルクアレルギーでない児でも飲むことはできるので必要によっては一般の乳児にも配布可能と説明。ミルクアレルギー乳児数の推計から若干多く見積もって、通常の備蓄用ミルクの3%をアレルギー用ミルクとして備蓄することを妥当としている。

また、小麦アレルギー児はパンや麺類が小麦製品でため食べることができない。このため、主食として自治体における小児の約2%分のアルファ化米の備蓄を求めている。

日本小児アレルギー学会の提案の詳細についてはこちら

【全国】

食物アレルギーの症状を抑える物質、東大チームが発見

アレルギー反応を引き起こす原因となる細胞の増加を抑制する物質を東京大学の村田幸久准教授らの研究チームが発見し、英国科学雑誌のネイチャーコミュニケーションズ(電子版)に発表した。この物質を利用することによって現在は対処療法しかない食物アレルギーの根本的な治療方法の開発につながる可能性があるという。

食物アレルギーの発症や進行に伴って消化管で増加するのが「マスト細胞」で、アレルギー反応の主役となる免疫細胞である。マスト細胞は体内に侵入してきた食物抗原(アレルゲン)を認識して大量の炎症性物質を放出しアレルギーを引き起こすため、マスト細胞の増加や活性を抑えることができれば食物アレルギーの根本的な治療となる可能性がある。

東大の研究チームではマスト細胞が炎症性物質とともに産生している「プロスタグランジンD2 (PGD2)」という生理活性物質に着目し、遺伝子操作によってPGD2を産生することができないマウスを作成した。このマウスとPGD2を産生できる通常のマウスに食物抗原(アレルゲン)を与える実験を行った結果、PGD2を産生できないマウスは通常のマウスに比べて消化管のマスト細胞が約3倍程度に増加して食物アレルギーの症状が劇的に悪化することがわかった。研究チームではPGD2がマスト細胞の増加を抑え、食物アレルギー症状の悪化を防ぐブレーキとしての働きを持つと結論づけた。

今後、研究チームではPGD2がどのような仕組みでマスト細胞の増加を防いでいるのか研究を進めていくという。

【沖縄】

社団法人としてアレルギー対応サポートデスク設立。観光客に食の安全を発信

一般社団法人「アレルギー対応沖縄サポートデスク」が6月11日(木)に設立された。修学旅行生をはじめ、国内外からの観光客が増加する中、安心して沖縄に滞在し観光を楽しめるよう、安全・安心な食を提供する体制を強化したという。

沖縄県は観光立県として数年前より食物アレルギー対策に力を入れてきた。今回、一般社団法人「アレルギー対応沖縄サポートデスク」を事業者支援に特化したアレルギー対応の「ワンストップ窓口」として設立。会員事業者向けのサービス提供を基本とし、アレルギー対応に関する無料相談、アレルギー対応に関するシンポジウムや専門家との連携、食物アレルギーを体系的に学ぶ「アレルギー大学」の運営などを通して、旅の喜びをより多くのこどもたちに楽しんでもらいたいとしている。

アレルギー対応沖縄サポートデスクのお問い合わせ TEL:098-996-2285

【全国】

食物アレルギー対応の米粉クッキー開発、全国販売へ。非常食用にも。

新潟県長岡市のNPO法人や菓子製造会社などが災害時の非常食として食物アレルギーに対応した米粉クッキーを開発した。中越地震の被災経験や東日本大震災の支援などの経験から、小麦や卵にアレルギーを持つ人も心配せずに食べてもらいたいとの想いで開発したもので、5年間の長期保存が可能。10月から全国向けに販売開始を予定している。

米粉クッキー専用の製造ラインを新たに立ち上げ、誤って小麦や卵などアレルギー物質27品目が混入しない製造方法とした。米油や米麹、アーモンド粉末などを配合して、さっくり感があり口溶けがよく、非常食にとどまらないおいしいクッキーを追求したとのこと。

長岡市によると災害時の避難所で食物アレルギーを持つ方を区別して非常食を配るのは大変プレッシャーのかかる作業になるため、災害用として基本的においしく食物アレルギーに対応した食品をそろえることは市町村にとっても大きな意味があるとのこと。長岡市は今年度、非常食として2000食分を購入するほか、市立保育園のおやつとして導入する考え。

エコ・ライス新潟(長岡市)の米粉を使い、洋菓子製造の美松(同)が製造し、非常食大手の尾西食品(東京)が流通を担う。10月以降に1パック8枚入り税抜180円程度で通信販売も含めて全国的に販売する予定という。

【全国】

福島県学校給食会、冊子「学校給食と食物アレルギー」を発行

公益財団法人福島県学校給食会は学校での食物アレルギー対策などを掲載した冊子「学校給食と食物アレルギー」を発行した。この冊子は福島県学校給食会の食育に関する調査研究会(県内の栄養教諭や養護教諭ら20人で構成)が平成25~26年度の研究報告書としてまとめたもの。

アレルギー専門医師による講演会から得られた食物アレルギー最新医療情報や、文部科学省が取りまとめた「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」を基本とした食物アレルギー事故防止方法などが盛り込まれている。また、今年3月に文部科学省が示した「学校給食における食物アレルギー対応指針」にも準じた内容となっている。

冊子はA4判で全142ページの構成。福島県内全ての小中学校、学校給食共同調理場および市町村教育委員会のほか、全国の学校給食会など約1,300ヶ所に配布されるという。

【全国】

文部科学省、学校給食における食物アレルギー対応指針を発表

文部科学省は、学校における食物アレルギー事故防止の徹底を図るために、学校給食における食物アレルギー対応の基本的な考え方や留意すべき事項等を示した指針を作成した。 この指針は、各学校設置者(教育委員会等)、学校及び調理場が地域や学校の状況に応じた食物アレルギー対応方針やマニュアル等を策定する際の参考となる資料として、基本的な考え方や留意すべき事項等を具体的に示し、学校や調理場における食物アレルギー事故防止の取組を促進することを目的として作成されている。

指針は、大原則、Ⅰ チェック表(原則として押さえるべき項目)、Ⅱ 解説 (チェック表に挙げられている各項目の解説)、Ⅲ 総論 (Ⅰ及びⅡを実践する上での参考資料)で構成されており、大原則として
●食物アレルギーを有する児童生徒にも、給食を提供する。そのためにも、安全性を最優先とする
●「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」に基づき、医師の診断による「学校生活管理指導表」の提出を必須とする。
●安全性確保のため、原因食物の完全除去対応(提供するかしないか)を原則とする。 など6つを掲げている。

指針の最後には、(参考資料)として、先行事例の一部が紹介されており、文部科学省ホームページでも閲覧でき、随時更新されるという。

「学校給食における食物アレルギー対応指針」はこちら

【愛知・富山】

総務省中部行政評価局、乳幼児の食物アレルギー対策に関する実態調査の結果を公表

総務省中部管区行政評価局及び富山行政評価事務所は、愛知県、富山県の保育所・幼稚園など484施設を対象に乳幼児の食物アレルギー対策について実態調査を実施し、2月5日にその結果を公表した。

調査の結果、施設の約9割に食物アレルギー児が在籍していること、保育所の約5割で配膳ミス等の事故が発生していることが明らかとなった。各施設では、調理時・配膳時におけるダブルチェック、食器・トレーの色を変えるなどの事故防止対策を採っているものの、人手が手薄な土曜日に配膳ミス等の事故が発生していた。また、国のガイドライン(保育所におけるアレルギー対応ガイドライン学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン)について、私立幼稚園の約5割は知らず、約7割で食物アレルギーに関する研修が未実施であることが明らかとなった。食物アレルギー児がいる施設のうち、エピペン®処方児のいる施設は約2割であり、そのうち、約2割の施設が緊急時に備えた訓練を未実施であることもわかった。

詳しい調査結果は、総務省中部行政評価局のホームページに掲載されている。

【全国】

日本ハム 食物アレルギーに特化した財団を設立

日本ハム株式会社は、食物アレルギーの研究・啓発活動を、公益性の高い社会貢献活動として推進するため、1月27日(火)「一般財団法人ニッポンハム食の未来財団」を設立した。

同社は1996年から食物アレルギーに関する研究をスタートし、食物アレルギー対応食品の開発・販売、食物アレルゲン検査キットの開発、食物アレルギー専門ホームページによる情報発信や、患者さんを支援する食育等、様々な取組みを行なってきた。

食物アレルギーに特化した財団法人を設立し、食物アレルギーについて研究開発する企業や大学の研究者らへの資金支援も行っていくという。

財団の概要についてはこちら

【全国】

外食等のアレルギー表示義務化を見送り  消費者庁

12月3日、消費者庁は外食等におけるアレルゲン情報の提供の在り方検討会中間報告を公表した。報告書では外食等におけるアレルゲン情報の提供の必要性を認めるも、表示の義務化については見送った。理由としては、外食等の業態の特性(規模の多様さ、同一厨房で複数の料理の取扱い等)を考えると全ての外食等事業者が対応可能な形で、正確な表示が担保されることは現時点においては困難であるとした。更に、そのような中で表示が義務化されると、正確な表示がなされず、かえって食物アレルギー患者にとって、デメリットが大きくなると指摘した。ただし、表示の必要性の高まりは明白であり、外食等事業者による正しい知識に基づく自主的な情報提供の促進を求めた。今後、国としては、食物アレルギー患者や事業者に対するアレルゲン情報の提供促進のための研修教材や、外食等事業者向けに実態に即した手引書を作成して、適切なアレルゲン情報の提供を後押しする。

消費者庁HP 外食等におけるアレルゲン情報の提供の在り方検討会中間報告を改変