原材料表示デジタル化 スマホで読み取り 実証調査開始 ～消費者庁
消費者庁は、デジタル社会への対応の位置づけとして食品表示のデジタル化に向けた、スマホのアプリで原材料名や食物アレルギーに関する表示を確認できる実証調査を、12月1日から開始した。 この実証調査は、食品メーカーから表示データを提供してもらい、食品表示用のデータベースを構築。モニターとなる消費者がスマホアプリを使いスーパーで商品のバーコードをスキャンすると、データベースに蓄積された表示データがスマホアプリに表示される仕組み。商品の容器包装ではなく、スマホで表示を確認するシステムとなる。
協力食品メーカーは23社で、8品種2,000アイテムの商品情報を提供。協力食品スーパーはイオンスタイルの品川シーサイド店、幕張新都心店の2店舗とマルナカスーパーセンター徳島店の合計3店舗。12月1日から1月末にかけて期間を分けて実施。店頭にブースを設置し、来店した消費者の希望者に対して試用版アプリをインストールしたスマホを貸与し、売り場で対象商品のパッケージにあるバーコードをスキャンすると表示が確認できる。アレルギー物質のアラート機能、1日分の食事摂取基準量に対する栄養成分比較など、追加機能も持たせている。
消費者庁によると、毎年実施している消費者1万人を対象とした「消費者意向調査」で、現行の食品表示に対する意見として、「文字が小さくて見にくい」「表示事項が多すぎる」「必要な情報が見つけにくい」などの不満の声が多く寄せられていた。今回の実証調査では、食品表示をデジタルツールに代替することが技術的に可能であるか、また、今回の結果にもとづいて、消費者の意向調査を行うという目的を掲げ、食物アレルギー表示など安全性に関する表示の見落とし防止や分かりにくさの改善、商品選択、健康管理への活用の可能性を検討するとしている。