アレルギー中心拠点病院でもある国立病院機構 相模原病院は、昨年11月から休止していたアレルギー医療相談窓口を今年4月から再開した。ぜんそくやアトピー性皮膚炎、食物アレルギーなど、アレルギー疾患の患者・家族の悩みや不安の解消の手伝いができるように、また、コロナ禍で受診を控えている人などにも、利用を呼び掛けている。全国のアレルギー疾患医療中心拠点病院と連携しながら対応する。
相談窓口の連絡先、相談日
（連絡先）
042-742-7825
（相談日）
毎週火曜日、水曜日（祝日、年末年始は除く）
午前 10：00～12：00 ／ 午後 13：00～15：00
（対応者）
看護師
相談内容
・アレルギーに関すること全般
・疾患、症状、薬、検査および治療に関すること
・自己管理や日常の留意点に関すること など
・相談は無料、通話料のみ相談者負担
アレルギー医療電話相談の詳細はこちら
※内容について、国立病院機構 相模原病院ホームページより引用
食物アレルギーをテーマにした小学生向けの副読本が製作され、希望する小学校に配布されている。さらに、食物アレルギーがある外国人向けには、英語と日本語表記の小冊子がホームページで公開されている。
『食物アレルギーの有無にかかわらず、みんなで食事をおいしく楽しめる社会の実現』に貢献することを活動理念とし、食物アレルギー配慮商品を持つ食品メーカー5社（オタフクソース株式会社、ケンミン食品株式会社、株式会社永谷園、日本ハム株式会社、ハウス食品株式会社※五十音順）は、「プロジェクトA」と名付けた協同取り組みを行っている。
その活動のひとつとして、小学校向けの副読本「知ろう！学ぼう！食物アレルギー～みんないっしょにおいしく食べよう～」を製作し、5月から配布を開始した。初版は約3万部。東京都、大阪府、兵庫県、広島県エリアの小学校を中心に案内を開始し、その後、申込があった小学校に、順次無料で配布を予定している。
目的
食物アレルギーの症状は、大人より子どもにあらわれる傾向がある一方で、子どものころに食物アレルギーについて知る機会が多くないことから、教育現場での情報発信により、子どものうちから食物アレルギーへの関心を持ってもらうこと
対象
学習の理解度が高まる小学校5～6年生
内容
食物アレルギーのある転校生との出会いから、食物アレルギーの基礎知識や給食の工夫、表示の見方、食物アレルギーに配慮した商品やレシピなどを、漫画形式で登場人物といっしょに学んでいく
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全教図 副読本係
TEL:03-5974-6121 / FAX:03-3915-6564
E-mail:info@zenkyozu.co.jp
認定NPO法人アトピッ子地球の子ネットワークは、食物アレルギーがある外国人（日本語を母国語としない人）への情報支援として、英語と日本語の両方で表記した小冊子を作成した。（「草の根市民基金・ぐらん」助成事業）
内容は、「日本の食品表示の解説」「主な食物の表記」「レストランで確認すること」「緊急時に伝えること」などをイラストをまじえて分かりやすくまとめたもの。
東京都内のホテルや外国の方が利用する公共施設、飲食店、日本語学校、大学学生センターなどに無料配布している。
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尾西食品株式会社は、カレーハウスCoCo壱番屋監修の温めずに食べられるカレーとアルファ米のセット「尾西のカレーライスセット」を発売した。主食であるアルファ米と副食のセット販売ははじめて。
アルファ米は、炊き立てのごはんを急速乾燥しアルファ化したもので、水やお湯を加えるだけで、炊き立てのようなごはんの食感が戻ってくる。
アルファ米の原料のお米は、国産米を使用。カレーは特定原材料等28品目不使用で、食物アレルギーを持つ方でも安心して食べることができる。
尾西のカレーセットの特徴
・特定原材料等28品目不使用
・保存期間5年間
・お湯（熱湯で15分）または水（15℃で60分）で作れる
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株式会社ベジタルが販売する備蓄用栄養補給スープ「ライフスープ」が、一般社団法人日本災害食学会が導入している日本災害食認証を取得した。
日本災害食認定とは、災害食の内、災害時に役立つこと、および日常でも積極的に利用可能な加工食品について、日本災害食学会が示す日本災害食基準を満たしていることを一般社団法人日本災害食学会が認めた食品のこと。「ライフスープ」は、株式会社ベジタル、前橋市、前橋工業大学、災害派遣福祉チーム（DWAT）の連携により共同研究された商品で、今までの“最低限の避難生活”から“健康的な避難生活”を目指して、栄養バランスを整えて健康を維持することを目的として開発された。
ライフスープの特徴
・一日分のビタミン、ミネラルを配合
・アレルゲン特定原材料等28品目、化学調味料、合成着色料、人工保存料、人工甘味料、合成香料を不使用
・要配慮者（幼児から高齢者、妊産婦、病弱者）など、だれでも飲みやすい
・お湯とカップがあればすぐに飲める簡単調理
・長期5年間保存
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国立大学法人島根大学医学部皮膚科学講座は、島根大学医学部の森田栄伸教授、京都大学農学部遠藤隆名誉教授ら共同研究者とともに、小麦の低アレルゲン化に成功。2020年11月から栽培を開始し、2021年6月に約8トンの収穫を見込んでいる。
森田教授らは、2003年に小麦アレルギーの原因となるアレルゲンが「ω（オメガ）-5グリアジン」というタンパク質であることを発見。さらに、そのアレルゲンを含まない小麦品種を発見し、これらを品種改良しながら、小麦アレルギーのアレルゲンを含まない低アレルゲン化した食用小麦を開発し「しまね夢こむぎ」と名付けた。「しまね夢こむぎ」は、低アレルゲン性とともに、製パン特性、風味も通常の小麦と違いがないほど優れていることが確認されている。
低アレルゲン化小麦「しまね夢こむぎ」の大量栽培と商品化の最大の課題は、アレルゲン「ω（オメガ）-5グリアジン」を含む通常の小麦の混入を防ぐこと。
栽培は、独立環境下で行うことが必須のため、島根県西部の耕作放棄地の棚田を活用することで解決したが、選別粉砕の製品化時も、独立した施設が必要となる。そのため、「色彩選別機」の購入費用としてクラウドファンディングの実施となった。
小麦アレルギーは、じんましん、息苦しさなど様々な症状が起こる。特に、食べただけでは発症せず、食べてから運動をすることによって症状が誘発される「食物依存性運動誘発アナフィラキシー」の原因食物は、小麦が多いとされている。
将来的には、小麦アレルギーの人も食べることが出来る商品を目指し、臨床試験が行われている。
しまね夢こむぎプロジェクトの詳細、クラウドファンディングはこちら
福岡市の特定非営利活動法人福岡食物アレルギーネットワーク（福岡県福岡市）は、エピペン®を使う場面や使い方について、2020年12月から同法人のホームページで動画を公開している。
同法人が例年開催している医師による保護者や教職員向けのエピペン®の使い方講習会が、新型コロナウィルスの影響ですべて中止となったため、エピペン®に触ったことのない保護者や新任の教職員等の不安に配慮し、福岡市の「NPO活動推進補助金」の交付を受けて、動画を製作し、公開したもの。
小児科の医師であり、日本アレルギー学会指導医でもある同法人の柴田理事長は、「新任の教職員の方々には基本的な知識を身につけ、保護者の方々には定期的に動画を確認して使い方とコツを忘れないように見ていただきたい」としている。
動画の内容
『エピペン®の使い方1』 13分49秒
・使う場面/アナフィラキシーとは/効能、効果/使い方、コツ/保管や管理 について
『エピペン®の使い方2』 1分55秒
・エピペン®を打ってみましょう
公開されている動画はこちら
エピペン®使用についての注意事項（使用出来る人について）
学校におけるアレルギー疾患の取り組みガイドライン（Ｐ36 ワンポイント4）エピペン®の使用について）
※文章について、特定非営利活動法人福岡食物アレルギーネットワークのホームページから引用
消費者庁は、デジタル社会への対応の位置づけとして食品表示のデジタル化に向けた、スマホのアプリで原材料名や食物アレルギーに関する表示を確認できる実証調査を、12月1日から開始した。 この実証調査は、食品メーカーから表示データを提供してもらい、食品表示用のデータベースを構築。モニターとなる消費者がスマホアプリを使いスーパーで商品のバーコードをスキャンすると、データベースに蓄積された表示データがスマホアプリに表示される仕組み。商品の容器包装ではなく、スマホで表示を確認するシステムとなる。
協力食品メーカーは23社で、8品種2,000アイテムの商品情報を提供。協力食品スーパーはイオンスタイルの品川シーサイド店、幕張新都心店の2店舗とマルナカスーパーセンター徳島店の合計3店舗。12月1日から1月末にかけて期間を分けて実施。店頭にブースを設置し、来店した消費者の希望者に対して試用版アプリをインストールしたスマホを貸与し、売り場で対象商品のパッケージにあるバーコードをスキャンすると表示が確認できる。アレルギー物質のアラート機能、1日分の食事摂取基準量に対する栄養成分比較など、追加機能も持たせている。
消費者庁によると、毎年実施している消費者1万人を対象とした「消費者意向調査」で、現行の食品表示に対する意見として、「文字が小さくて見にくい」「表示事項が多すぎる」「必要な情報が見つけにくい」などの不満の声が多く寄せられていた。今回の実証調査では、食品表示をデジタルツールに代替することが技術的に可能であるか、また、今回の結果にもとづいて、消費者の意向調査を行うという目的を掲げ、食物アレルギー表示など安全性に関する表示の見落とし防止や分かりにくさの改善、商品選択、健康管理への活用の可能性を検討するとしている。
