8月15日、大阪府阪南市と、ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画、運営する株式会社トラストバンクは、小学校給食でアレルゲン除去食を提供することで、すべての子どもたちに給食を楽しんでもらう事を目的としたプロジェクトを開始した。

阪南市の小学校給食は、すべての子どもたちが同じ給食を食べられるよう、出来る限りアレルゲンが原材料に使用されていない加工食品等を選択するなど献立を工夫しているが、同市の給食センター施設および厨房設備等は老朽化が進んでいるため、すべての食物アレルギーを持つ子どもたちに対応出来ていない現状がある。そのため、ふるさと納税制度を活用して、給食センター厨房内にアレルゲン（卵・乳）除去食専用調理スペースを設置し、食物アレルギーを持っていても、安心して給食を楽しめる環境を整えたいとしている。

プロジェクト名：「食物アレルギー除去食を提供して、すべての子どもたちに給食を安全に楽しんでもらいたい！」
サイト運営会社：株式会社トラストバンク
期間：2019年8月15日～2019年10月31日※期間は延長の可能性あり
目標額：100万円
寄付金の使い道：パーテーションによる仕切り工事、給排水工事、ガスコンロ、2槽シンク、手洗い施設、作業台、消毒保管庫の設置、専用調理器具および食器等の購入等

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7月5日、消費者庁は、消費者委員会食品表示部会にアレルギー表示制度の改正案を示した。

「クルミ（現推奨品目）」を義務表示対象品目である特定原材料に、そして、推奨品目に「アーモンド」を追加するというもの。

消費者庁が実施した、平成30年度食物アレルギーに関連する食品表示に関する調査研究事業報告書では、即時型症例の原因食物は、鶏卵、牛乳、小麦で全体の67.2％を占め、その次の第4位に「木の実類」が続き、8.2％（前回3.3％）だった。また、「木の実類」の内訳は、クルミが251例（木の実類の62.9％）と最も多く、続いてカシューナッツ82例（同20.6％）、アーモンド21例（同5.3％）という結果となった。

クルミについては、前回平成27年度の調査結果74件から251件へと3倍以上に増加していることを踏まえ、推奨品目から義務表示化（特定原材料に含める）を視野に入れた検討に入るとしている。

また、アーモンドについては、特定原材料等でカバーされない食物の中で一番多く、2期の調査で連続して特定原材料等ではない中で最も多くなっている。そのため、推奨品目への追加が検討されることとなった。

改正時期について、アーモンドは、商品パッケージ等の包材切り替えに要する時間を考慮し時期を検討。クルミについては、義務表示対象品目に指定する場合は、試験方法の開発と妥当性評価が必要としている。

消費者委員会食品表示部会の資料はこちら（資料4）
平成30年度食物アレルギーに関連する食品表示に関する調査研究事業報告書はこちら

5月14日、一般社団法人　LFA Japan（LFA Japan：大阪府吹田市　代表・大森真友子）は、同会のホームページで「アレルギーっ子ママが考えた防災ハンドブック」の無料ダウンロードを開始した。また、随時、全国のつながりのあるアレルギーの会から冊子を無料配布するとしている。

1995年に発生した阪神淡路大震災以降、近年のアレルギー人口の増加に伴い、「アレルギー疾患対策基本法（Ｈ27.12施行）」、「アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針（Ｈ29.3.21策定）」および「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針（内閣府防災担当Ｈ28.4改定）」などにも食物アレルギー等に関する対応方法が記されたが、各地域への浸透には温度差があり、実際に災害が起きた際への対応が進んでいない現状がある。

その様な状況を受け、実際の過去の災害での「声」をもとに、自助に備える必要性と、共助への働きかけについてより多くの人に伝えるために冊子を作成。また、患者会が患者のために作ったものではなく、周囲の人にも役立つ情報を取り入れ、協力し合える関係性作りをするために、企業や行政の声もいかし、アレルギーでない人にも理解しやすい内容にしたとしている。

アレルギーっ子ママが考えた防災ハンドブックダウンロードはこちら
食物アレルギーと共に生きる会（LFA）のホームページはこちら

川崎医科大学（岡山県倉敷市）の尾内一信教授（小児科）らは、鶏卵や牛乳、小麦など特定の食物に対するアレルギーの疑いがある子どもたちに、実際にその食物を食べて症状が出るかを確認する試験を行った。その結果、実施した313件のうち、約43％（134件）には症状が現われなかったという報告をまとめた。

この調査報告は、川崎医科大学付属病院小児科において、2013年1月から2019年3月にかけて、幼児および小学生ら合計182人に行った、延べ313件の「食物経口負荷試験」の試験データを分析したもので、血液検査を基に、医師から避けるように指導された食物を少しずつ口にして、通常の1食分の食事に含まれる量まで増やしていく方法で実施された。

食物アレルギーの治療を目的に、本来であれば食べられる食物まで除去することで、栄養不足や成長障害を招く恐れがあることから、今回の結果は、あらためて正確な診断の必要性を示すことになった。

「食物経口負荷試験」は、原因食物の確定診断（疑わしい食物を食べた時に、本当に症状が発症するか）、また症状が出た場合は、どの程度までなら安全に食べられるか等を確認するもので、専門医による指導と、適切な治療を受けることで、無用な食物除去を避けることができる。

ただし、「食物経口負荷試験」には危険も伴うため、自己判断をせずに、専門医による正しい診断を受けることが大切である。

川崎医科大学付属病院小児科のホームページはこちら

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2019年3月、農林水産省は、全国各地で大規模災害が頻発し、食料の供給が途絶えるケースも発生していることから、食品の家庭備蓄の一層の普及を図るため家庭備蓄に関する情報を集約したポータルサイト「家庭備蓄ポータル」を立ち上げた。

食品の家庭備蓄を非日常として特別なものとするのではなく、「日常の一部として普段から楽しみながら取り入れることが大切」とし、無理なく取り組むための「災害時に備えた食品ストックガイド」を作成し公開している。

一般の方向けと、乳幼児、高齢者、慢性疾患・食物アレルギーの方など要配慮者の方向けにまとめられ、PDF版が閲覧出来る。

また、要配慮者がいる世帯向けには、「家庭備蓄実践事例」として、モデルケースでの実際の備蓄例を紹介。「ここがいいね！」という部分や「さらによくなるアドバイス！」など、防災備蓄のプロによるワンポイントアドバイスなども紹介されている。

 

家庭備蓄ポータルサイトはこちら
要配慮者のための災害時に備えた食品ストックガイドはこちら
要配慮者がいる世帯の家庭備蓄の実践事例はこちら

2019年3月、厚生労働省は2007年に作成された「授乳・離乳の支援ガイド」を12年ぶりに改訂する。

「授乳・離乳の支援ガイド」は、赤ちゃんへの母乳やミルクの授乳、スムーズな幼児食への移行を行うための国の指針で、保護者への指導の根拠となる。作成から約10年が経過するなかで、科学的知見の集積、育児環境や就業状況の変化、母子保健施策の充実等、授乳及び離乳を取り巻く社会環境等の変化がみられたことから、内容を検証し、改定することとなった。食物アレルギーの対応では、鶏卵等の食物アレルギーの原因となりうる食品でも、離乳食の開始時期を離乳初期の5～6ヵ月頃から始めるよう情報提供すると明記された。

改定案ポイント

1.授乳・離乳を取り巻く最新の科学的知見等を踏まえた適切な支援の充実
母乳の利点等の乳幼児の栄養管理等に関する最新の知見を踏まえた支援の在り方や、新たに流通する乳児用液体ミルクに関する情報の記載。

2.授乳開始から授乳リズムの確立時期の支援内容の充実
母親の不安に寄り添いつつ、母子の個別性に応じた支援により、授乳リズムを確立できるよう、子育て世代包括支援センター等を活用した継続的な支援や情報提供の記載。

3.食物アレルギー予防に関する支援の充実
従来のガイドでは参考として記載していたものを、近年の食物アレルギー児の増加や科学的知見等を踏まえ、アレルゲンとなりうる食品の適切な摂取時期の提示や、医師の診断に基づいた授乳及び離乳の支援について新たな項目として記載。

4.妊娠期からの授乳・離乳等に関する情報提供の在り方
妊婦健康診査や両親学級、3～4か月健康診査等の母子保健事業等を活用し、授乳方法や離乳開始時期等、妊娠から離乳完了までの各時期に必要な情報を記載。

「授乳・離乳の支援ガイド」改定案はこちら

厚生労働省は2月6日、2011年3月に策定、2012年に改訂された「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン」見直しの検討会を開き、改定案をまとめた。

本年度から施行された「改定保育所保育指針」では、食物アレルギーについては、関係機関と連携して安全な環境の整備を行うことを求めるなど、子供のアレルギー対応の重要性が高まる中、ガイドラインの見直しを行うことになった。

現行のガイドラインは5章で構成されているが、改定案は基本編と実践編の2編構成となった。また、指針の改定、関係法令の制定、最新の知見等を踏まえつつ、保育の現場における医療の専門家ではない保育士を始めとする職員に積極的に活用され役立てられる様、記載方法、記載内容等を工夫し、内容の充実を図るとしている。

 

改定案の抜粋

＜基本編＞

＜実践編＞

 

保育所におけるアレルギー対応ガイドライン改定案はこちら

改定案の全体構成案はこちら

現行のガイドラインはこちら

1月10日、食品メーカー4社、「オタフクソース株式会社」「株式会社永谷園」「日本ハム株式会社」「ハウス食品株式会社」（五十音順。以下、4社という。）は、協同で開発した、食物アレルギー配慮レシピを公開した。
4社は多岐に渡る食物アレルギー配慮商品を持っており、今回は、4社が持つ多種多様な商品特性を活かし、食品業界初の試みとなる「4社商品を使用したレシピ開発」を行った。このレシピは、『家庭における調理メニューのバリエーション』と『加工食品を使用することによる調理の利便性』を提供するもの。

「食物アレルギーに配慮した食事は、使用できる食材が限られるため、メニューの数やレパートリーを増やすことが大変」というお客様の声を受けて、4社商品を使用することで広がる‟バリエーション”を訴求したレシピ開発をすることになった。
卒業シーズン・新学期に向けて人が集まる機会の多い時期に「家庭料理でもてなすパーティーメニュー」をテーマとした“おいしさと食の楽しさ”を表現するレシピに仕上げている。4社の商品を使用するからこそできる、「加工食品の利便性とバリエーションの豊かさ」が特長の食卓レシピをぜひ活用して欲しいとしている。

＜公開情報抜粋＞
■レシピテーマ
卒業シーズン・新学期に 家庭料理でもてなすパーティーメニュー　～おいしさと食の楽しさと～

■レシピのこだわりポイント
1. 特定原材料7品目不使用
2. 見た目の華やかさ・ごちそう感を演出
3. 子供から大人まで、幅広い年齢層にお楽しみいただけるレシピを提案
4. 4人分をベースにしたレシピ配合で、大人数にも対応可能
このレシピは、「食物アレルギーの有無にかかわらず『みんなで食事をおいしく楽しめる社会の実現』に貢献するために、企業を超えた4社協同の取り組みを行う」という4社共通の想いに基づいて開発したもの。

■開発レシピ

■各社レシピ公開ページはこちら
オタフクソース株式会社
株式会社永谷園
日本ハム株式会社
ハウス食品株式会社

日本小児アレルギー学会　災害対応委員会は、近年のアレルギー診療の進歩や社会状況の変化に対応するために、2015年に発表した「大規模災害対策におけるアレルギー用食品の備蓄に関する提案」を改定した。

食物アレルギー対応食品には様々なものがあるが、災害対応委員会では必要最小限と考えられる備蓄食品について検討し、避難所で配給される食物がアレルゲンを含む「危険なもの」にならないよう、また、各自治体が選択しやすいように提案の改定を行うこととした。

＜内容抜粋＞

「食物アレルギーを有する者が被災された際に、避難所において安心して過ごすことができるように」

1．アレルギー対応食備蓄についての基本的な考え方
・目的：食物アレルギーを有する者（小児・成人とも）に安全な食品を提供する
・備蓄品目：特定原材料等27品目を含まない食品
・備蓄量：総備蓄食の25％以上を目安とし、全ての避難所で入手可能なことを目指す

2．備蓄が推奨されるアレルギー対応食品
・乳アレルギー用ミルク（備蓄用ミルクの3％）
・アレルギー特定原材料等不使用アルファ化米（備蓄するアルファ化米の100％）

大規模災害対策におけるアレルギー用食品の備蓄に関する提案はこちら