4月28日、滋賀県守山市の福祉保健センターで、卵や小麦などの特定原材料7品目を除去した、食物アレルギー対応の「子ども食堂」が開かれた。
この食堂は、食物アレルギーがあっても子供に安心して食事を楽しんでほしいと、滋賀県立小児保健医療センターを始め近畿一円の医療機関で働くアレルギー専門看護師・管理栄養士（小児アレルギーエデュケーター）が中心になって昨年11月に立ち上げたボランティア団体「スマイルシード」が運営している、全国で初めての医療スタッフによるアレルギー対応子ども食堂。
地域支援の取り組みとして全国に広がる子ども食堂をヒントに始めたこのスマイルシードの「子ども食堂」は、今年の1月からスタートして、これまでに4回開催した。家族同士の交流や運営団体のスマイルシードのスタッフを交えた座談会もあり、情報交換なども出来る場となっている。
次回は6月末に開催予定。
スマイルシード「子ども食堂」は こちら
6月開催の第5回子ども食堂の詳細は こちら
備蓄食品の開発を行っている合同会社 防災ネットワーク（岡山市中区）が、アレルゲン27品目を使用しない、食物アレルギー対応の災害時用非常食を発売した。
2016年の熊本地震をきっかけに、合同会社 防災ネットワークの提案で、神戸学院大学社会防災学科で学ぶ学生でつくる防災啓発グループ「防災女子」、そして、社会医療法人清風会日本原病院（岡山県津山市）等が共同で開発、商品化したもの。
食物アレルギーを持つ方はもちろん、子供からお年寄りまで幅広い世代が食べられるよう、減塩、柔らかさなど、食べやすさを工夫している。
カレーやシチューなどの単品の他に、水を入れると発熱する加熱材と専用の袋とご飯がセットされた商品もあり、火や電気が使えなくても温めて食べることが出来る。
商品の詳細はこちら「防災フード」
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名古屋市は、災害食として備蓄する乾燥ご飯（アルファ化米）を、2018年度にすべて食物アレルギー対応にすることを決めた。
従来、備蓄していたアルファ化米は、食物アレルギー非対応の「五目ご飯」であったが、2015年度以降、食物アレルギー対応のアルファ化米に順次切り替えを行い、2018年度中に、備蓄するアルファ化米約７７万食すべてを食物アレルギー対応にするとしている。
2013年8月に内閣府が策定した「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」に於いて、食物アレルギーの避難者にも配慮した食糧を備蓄することと明記されているが、2014年3月に内閣府が発表した「避難所の運営等に関する実態調査」では、所管の市町村1741自治体のうち、「避難所として指定した施設内に食物アレルギーの避難者に配慮した備蓄をしている」と答えたのは、406自治体だった。
コスト等の問題で、東京、大阪、横浜などでもまだ対応が整っていない中で、人口200万人を超える国内の都市としては初めての取り組みとなる。
避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針はこちら
※P11 4．避難所に於ける備蓄等 （1） 食料・飲料水の備蓄 を参照
避難所の運営等に関する実態調査はこちら
※P25 を参照
1月10日、食物アレルギー研究会は、厚生労働科学研究班による「食物アレルギー栄養食事指導の手引2017」を公開した。これは、「食物アレルギーの栄養指導の手引2011」を7年ぶりに改訂したもの。この手引は、主に管理栄養士の食物アレルギーの栄養指導レベルの向上を目的にしているが、食物アレルギー患者の生活に携わるすべての人の参考になるとしている。
また、食物アレルギーの治療、管理の原則である「正しい診療に基づいた必要最小限の原因食物の除去」を行う上で必須となる、食物経口負荷試験を実施している施設を都道府県別に検索できる「食物経口負荷試験実施施設」も平成28年度の実績に基づいて改訂している。
●食物アレルギーの治療・管理の原則
『正しい診断に基づいた必要最小限の原因食物の除去』の改訂内容
【必要最小限の除去とは】
「食べると症状が誘発される食物（原因食物）だけを除去する」について
2011年度版 “念のため”“心配だから”といって、必要以上に除去する食物を増やさない。
2017年度版 過剰な除去を避ける。「念のため」「心配だから」という理由だけで除去をしない。
「原因食物でも、症状が誘発されない“食べられる範囲”までは食べることができる」について
2011年度版 “食べられる範囲”を超えない量までは除去する必要がなく、むしろ積極的に食べることができる。
2017年度版 食物経口負荷試験で症状が誘発された食物であっても、症状を誘発しない範囲の量の摂取や、加熱・調理により症状無く食べられるものは、除去せずに摂取する。
●注意点：“食べられる範囲”は医師が判断する食物アレルギーの治療・管理の原則に則り、正しい診断を受け、医師による“食べられる範囲”の判断、“必要最小限の食物除去”の指導を受ける。
日本米粉協会は、2017年3月に農林水産省が公表した「米粉の用途別基準」及び「米粉製品の普及のための表示に関するガイドライン」の基準を満たした、グルテンを含まない「ノングルテン米粉」及び「ノングルテン米粉を使用した米粉加工製品」の認証要領を策定し、この認証要領に基づいて米粉の普及促進を図るため認証ロゴマークを作成した。
また、ノングルテン米粉の認証を適切に行う第三者機関の公募を昨年末から開始し、今年度内にも制度を実行に移す方針。
＜ノングルテン認証ロゴマークの種類と使用基準＞
1.「ノングルテン米粉」認証ロゴマーク
認証要領に基づくノングルテン米粉製品認証機関の認証を受けた米粉（ノングルテン米粉）に使用。
※グルテンが1ppm以下（1ppm or less）
2.「ノングルテン米粉加工製品」認証ロゴマーク
ノングルテン米粉を主原料として使用した製品であって、当該米粉以外の米粉、グルテン及び食品表示法により表示が義務付けられている範囲の小麦を含まないことを認証機関から認証を受けた加工製品に使用。
＜米粉の利用拡大のための推奨ロゴマーク＞
日本米粉協会が用途別基準に適合することを確認した米粉製品及び的確な用途・使用法情報の表示をしていると認めた米粉製品に使用。
※推奨ロゴマークの米粉および米粉製品は、ノングルテンとは限りません。
11月27日、日本小児アレルギー学会は、2011年の東日本大震災をきっかけに作成された「災害時のこどものアレルギー疾患対応パンフレット」の改訂版を発行した。
作成から6年が経過し、アレルギー疾患を取巻く環境も変化していることから改定したもの。 また、避難所等に掲示できる、食物アレルギー患者とその家族、および周囲への配慮と注意喚起を促す啓発ポスターも作成した。
パンフレットの改定内容
・疾患ごとに「ぜんそくの子ども用」「アトピー性皮膚炎の子供用」「食物アレルギーの子ども用」、そして、「避難所における行政担当者用」をそれぞれ1枚にまとめた。
・家庭において、薬剤や食品など必要なものを主治医と相談しながら備蓄できるよう、「非常時に備えて」チェックリストを追加。
