授乳・離乳の支援ガイド改定 食物アレルギーの予防についても ～厚生労働省
2019年3月、厚生労働省は2007年に作成された「授乳・離乳の支援ガイド」を12年ぶりに改訂する。
「授乳・離乳の支援ガイド」は、赤ちゃんへの母乳やミルクの授乳、スムーズな幼児食への移行を行うための国の指針で、保護者への指導の根拠となる。作成から約10年が経過するなかで、科学的知見の集積、育児環境や就業状況の変化、母子保健施策の充実等、授乳及び離乳を取り巻く社会環境等の変化がみられたことから、内容を検証し、改定することとなった。食物アレルギーの対応では、鶏卵等の食物アレルギーの原因となりうる食品でも、離乳食の開始時期を離乳初期の5～6ヵ月頃から始めるよう情報提供すると明記された。
改定案の基本的な考え方
（1）授乳及び離乳を通じた育児支援の視点を重視。親子の個別性を尊重するとともに、近年ではインターネット等の様々な情報がある中で、慣れない授乳及び離乳において生じる不安やトラブルに対し、母親等の気持ちや感情を受けとめ、寄り添いを重視した支援の促進。
（2）妊産婦や子どもに関わる多機関、多職種の保健医療従事者が授乳及び離乳に関する基本的事項を共有し、妊娠中から離乳の完了に至るまで、支援内容が異なることのないよう一貫した支援を推進。
改定案ポイント
1.授乳・離乳を取り巻く最新の科学的知見等を踏まえた適切な支援の充実
母乳の利点等の乳幼児の栄養管理等に関する最新の知見を踏まえた支援の在り方や、新たに流通する乳児用液体ミルクに関する情報の記載。
2.授乳開始から授乳リズムの確立時期の支援内容の充実
母親の不安に寄り添いつつ、母子の個別性に応じた支援により、授乳リズムを確立できるよう、子育て世代包括支援センター等を活用した継続的な支援や情報提供の記載。
3.食物アレルギー予防に関する支援の充実
従来のガイドでは参考として記載していたものを、近年の食物アレルギー児の増加や科学的知見等を踏まえ、アレルゲンとなりうる食品の適切な摂取時期の提示や、医師の診断に基づいた授乳及び離乳の支援について新たな項目として記載。
4.妊娠期からの授乳・離乳等に関する情報提供の在り方
妊婦健康診査や両親学級、3～4か月健康診査等の母子保健事業等を活用し、授乳方法や離乳開始時期等、妊娠から離乳完了までの各時期に必要な情報を記載。
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