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最新のお知らせ

2006年

【栃木】

栃木県鹿沼市教育委員会 学校給食での食物アレルギーへの対応マニュアルを作成

栃木県鹿沼市教育委員会は、食物アレルギーの生徒が、誤って食物アレルギーを引き起こす恐れがある献立を食べないよう、対象となる各生徒に対し、給食から除外すべき献立を明記した個人ファイル作成等の規定を記した「食物アレルギーへの対応マニュアル」を作成。07年4月から同市内の全公立小中学校計38校で、マニュアルに沿って対応を実施する。

【全国】

初の全国調査 小中学校の給食でのアレルギー事故 年300件

国立病院機構相模原病院(神奈川県相模原市)と全国学校栄養士協議会(東京)の、小中学校の給食を対象にした初の全国調査で、年300件以上の食物アレルギー事故の発生が確認された。死亡例は無いが、発症した児童・生徒の4.7%が入院、59%が医療機関を受診した。原因食物としては、キウイなどの果物類とエビなどの甲殻類が各々約2割、乳製品が約1割であった。同協議会は食物アレルギーの子供に対する給食の出し方などをまとめた対応の手引を来年度中に作成する。

【福岡】

北九州市 和食給食スタート 「統一献立制度」の運用緩和

10月2日、北九州市八幡西区の「岩崎保育園」(新川知明園長、園児98人)で、和食だけの給食が開始された。36年間続いていた市内の認可保育所で、和洋混在の「統一献立制度」の運用緩和に伴い、幼児に多いアトピー性皮膚炎や食物アレルギーなどの対策として、同園の保護者らが約1400人分の署名を市に提出するなどして働きかけた。正しい食生活や伝統的な食事を教える「食育」の観点から、和食だけを提供する保育所は、福岡市をはじめ全国各地で増えている。

【全国】

文部科学省の調査 昨年度導入の栄養教諭 全国で307人

文部科学省の調査で「栄養教諭」の配置が、全国の公立小中学校で24道府県の307人にとどまっていることが分かった。栄養教諭は、バランスの良い食習慣を身につけるよう指導する役割を担う。給食の栄養や衛生面の管理のほか、家庭科や社会科の授業では、望ましい食生活を指導し、学校での「食育」の推進の中核となる。養護教諭と同様の身分で、免許を得るには、大学で単位取得が必要だが、一定の経験を持つ栄養職員は講習を受ければ取得できる。国の狙いに反し全国的な配置が遅れている背景には、給食センターなどに勤務し、献立作りなどをする学校栄養職員に比べ給与が高く、人件費増大につながることがある。文科省は免許取得の講習会や制度のPRを充実させる。

【栃木】

栃木県下野市 食物アレルギー対応の調理スペースを有した学校給食センター落成

8月24日、栃木県では初めての食物アレルギーの児童に対応した専用の調理スペースを有した学校給食センター(下野市立 国分寺学校給食 センター)の竣工式が行われた。1日当たり2000食の給食を供給出来、9月1日からは小中合わせ4校に給食を提供する。各校の給食設備の老朽化にともない、センター方式を採用した。

【群馬】

今年11月 アレルギー表示を含む食品適正表示の認定制度創設

群馬県は、今年11月よりアレルギー表示を含む食品の適正表示に積極的に取り組む事業所(小売店、食品製造会社)の認定(登録)制度を開始。年内には登録事業所名を県のホームページにて公表する。また、登録事業所は、群馬県の「推進事業所(店)」であることを店頭やチラシでアピールできる。
事業所は表示内容の確認、従業員教育を実施する「適正表示推進者」を任命。適正表示推進者は、県の育成講習会で、食品添加物やアレルギー物質の表示方法などを含む食品衛生法や、JAS法など表示に関する全般的な知識を習得し登録を申請する。登録の可否は県食品監視課の実地調査で決定される。

【福岡】

北九州市教育委員会 2学期から給食でのアレルギー食材を除去

北九州市教育委員会は、北九州市内の全小学校と養護学校(計141校)の給食での食物アレルギー食材除去の取り組みを2学期9月から始める。昨年度のモデル校(21校、41人)の除去食実施で問題がなかったことより本格実施となった。

【北海道】

帯広にて「アレルギーを考える会」発足 全道からの会員を募集

北海道帯広市において「アレルギーを考える会」(村上尊子会長)が発足、農家や流通業者を含め、全道から会員を募集している。会員には、アレルギーの原因となる食材を除いたメニューの調理法などの情報を会報にて紹介する。
年会費は正会員、研究会員(農家や流通業者)ともに、3600円。
問い合わせ先:TEL0155-35-6461<村上会長>

【全国】

浜松市教委 食物アレルギーについての学校給食職員研修を実施

4月5日、浜松市教委は、学校給食栄養職員と調理主任を対象に、吉田隆實院長(静岡県立こども病院)講演による食物アレルギーについての研修会(於 天竜川・浜名湖総合教育センター)を開いた。浜松市内小中学校から124名が参加。同市教委は新年度より、食物アレルギー個人調査票による情報把握と給食での対応を開始した。

【福岡】

福岡県教委 栄養教諭を8校に配置

福岡県教委は、食育の充実を図るため、小中学校などで子供たちに食事について教える栄養教諭の制度(学校教育法改正などにより、今年度から制度化)を導入。給食を管理する学校の栄養職員として、3年以上の経験を持つ栄養士が、認定講習を受ければ教員免許を取得でき、給食の栄養、衛生管理に加え、家庭科や総合的な学習の授業などを受け持つ。また、肥満気味の児童へ食事の取り方を指導し、食物アレルギーなどについて保護者から相談を受ける。

【全国】

生労働省 子どもの食物アレルギー 検査(耐性獲得)を保健対象に

厚生労働省は2月7日、食物アレルギー患者の割合が大きく減る9歳より小さい入院患者を対象に、耐性がついたか確かめるため原因食物を少しずつ食べさせてみる「小児食物アレルギー負荷検査」(仮称)を診療報酬改定で新設し、保健対象とする。中央社会保険医療協議会で認められれば、4月から実施する。
※アレルギーの原因物質を調べる検査は、現在も公的医療保険の対象。

【福岡】

食品まつり博多うまかもん市 アレルギーに関する特別講演会を開催

福岡市の地場食品の名品を集めた「食品まつり博多うまかもん市」(福岡商工会議所主催)において、食の大切さを見つめ直す観点より、アレルギーの専門医である国立病院機構福岡病院の柴田瑠美子・小児科医長による特別講演会「赤ちゃんとお母さんのごはん」がNTT夢天神ホール(岩田屋本店本館7階)で開催され、母乳や離乳食、食物アレルギーなどの講演が行われた。