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最新のお知らせ

2007年

【全国】

理化学研究所 アレルギーに関与するたんぱく質発見

カルシウムセンサーのような役割があると考えられるたんぱく質STIM1が、花粉症や食物アレルギーなどのアレルギー反応が起こる際に、必須の働きをするたんぱく質であることを理化学研究所の研究チーム(理研 免疫・アレルギー科学総合研究センターの黒崎知博グループディレクターら)が見つけた。このたんぱく質を制御することで、急性症状を抑える薬等の新しい治療法の開発につながる可能性があるという。研究成果は2日付の米科学誌ネイチャー・イミュノロジー電子版に掲載された。

【全国】

日本ハム(株)中央研究所 機能性食品素材「植物性乳酸菌SK201」を開発

日本ハム(株)中央研究所は、漬物に存在する乳酸菌L.plantarumSK201株に抗アレルギー作用があることを確認し、同菌株を利用した機能性食品素材「植物性乳酸菌 SK201」を開発した。この菌の属するL.plantarumは、主に漬物などの植物性発酵食品の中に存在することから食経験も豊富で、ヒトの腸内にも高率に存在し安全性が高い。この菌株を鼻アレルギーを発症するマウスに摂取させたところ、アレルギー症状を緩和することが認められた。
機能性食品素材「植物性乳酸菌SK201」は、今回抗アレルギー作用が認められた乳酸菌L.plantarumSK201株を摂取するのと同様の効果が期待でき、かつ加熱加工処理を施しているので乳酸等の生成がなく食品の風味に影響を与えないため、食品の広い分野で利用が期待できる。11月20日(火)~11月22日(木)東京ビッグサイトにて開催された「食品開発展2007」に出展し、大きな反響を得た。今後、いろいろな食品に利用されるものと思われる。

【全国】

セブン-イレブン・ジャパン 食物アレルギー対応クリスマスケーキ販売

セブン-イレブン・ジャパンは、食物アレルギー対応のクリスマスケーキ「米粉と豆乳クリームのケーキ」(直径15センチ:希望小売価格は4500円)を販売する。スポンジは米粉で作り、クリームは豆乳を使用。スポンジに洋ナシをはさみ、イチゴで飾っている。乳製品や小麦粉、卵、そば、落花生は使っていない。
(受付締め切り:12月16日、商品お渡し日12月20日~12月25日)

【福岡】

エフコープ生活協同組合 食物アレルギー対応のクリスマスケーキ販売開始

エフコープ生活協同組合(福岡県篠栗町)は、食物アレルギー対応のクリスマスケーキ(直径12センチで3356円)販売を開始。原材料として、卵・牛乳・米を使わず、また、酵素処理で低アレルゲン化した小麦を使用。同生協の福岡県内15店舗で予約をうけ(11月30日締め切り)、受け渡しは12月22~24日。
お問い合わせ先:同生協店舗運営部 092(947)4811

【全国】

厚労省 財団法人日本アレルギー協会にアレルギー相談センターを開設

厚生労働省は、9月より、アレルギー性疾患全般に関し電話相談を受けるアレルギー相談センターを、財団法人日本アレルギー協会に開設した。アレルギー専門医や専門機関の所在に関する情報やアレルギー全般の注意点等の情報に関し、専門医の協力の下、看護士が、電話・FAX・E-mailで相談に対応する。
受付時間:月曜日~金曜日(祝祭日を除く)10:00~16:30
連絡先:電話/03-3222-3508 FAX/03-3222-3438 E-mail/allergy.soudan@jaanet.org

【沖縄】

沖縄県久米島町 アレルギー対応型観光に取り組む

沖縄県久米島町(平良朝幸町長)は、経済産業省が地域再生の先導的モデルとなる新事業に対して支援する「ビジネス性実証支援事業(観光・集客サービス分野)」に採択され、全国で初めて、地域一体となったアレルギー対応型観光に取り組んでいる。7月から島内のリゾートホテルや飲食店、観光施設など11団体とコンソーシアム(事業共同体)を組み、受け入れ態勢を準備している。今年11―12月に約60人の患者家族でモニターツアーを実施、08年3月の商品化を目指す。「食物アレルギーの子を持つ親の会」や医療機関の指導の下、島内の宿泊施設・飲食施設で、卵や小麦、牛乳などアレルギーを引き起こすとされる主要アレルゲンを除去した定番メニューの開発、医療施設の対応、地域住民への食物アレルギーの講習会などを実施・準備している。

【福井】

キユーピー ベビーフード商品のアレルギー情報を携帯で提供

キユーピー株式会社は、同社の瓶詰めベビーフード52品のバーコードをカメラ付き携帯電話で読むことで、特定原材料25種類の使用の有無のアレルギー情報を知ることが出来るようにした新たなサービスを開始した。乳幼児期に食物アレルギーを引き起こすお子様が多いため、安心して商品を選べるようにしたもの。

【兵庫】

食物アレルギーに関する健康教室 神鋼加古川病院(兵庫県加古川市)で開催

6月23日、兵庫県加古川市の神戸製鋼加古川病院にて、小児科医の谷中好子先生、その他、看護師、栄養士の先生方らによる食物アレルギーに関する健康教室が開催されました。 谷中好子先生からは、乳幼児期には卵や牛乳などのアレルギーが多いこと、成長に伴い治癒することも多いので、お医者様の指導を受けつつ治療を進めることのお話しがありました。また、看護士の先生より、アトピー性皮膚炎の対策として、夏は風呂の回数を増やすと伴に、優しく洗い、消毒も行うこと。栄養士の先生より、アレルギーを緩和する調理法として、新鮮な材料を用い、良く加熱することなどのご紹介がありました。

【栃木】

栃木県教育委員会 「食に関する個別指導実践事例集」を配布

4月末に栃木県教育委員会は栃木県内全小中学校に対し、「食に関する個別指導実践事例集」を配布した。同教育委員会では、集団指導や個別指導を行ってきていたが、個別指導の必要性がより強まったことより、今回の個別事例集の発行となった。事例集はA4判で、2000部を発行、栃木県内の国公私立すべての小中高校のほか、市町教委、教育事務所に配布した。本書では対応策を食物アレルギー・朝食・肥満等の健康問題の事例毎に記載している。

【全国】

文部科学省 アレルギー疾患に関する初の全国調査結果

4月11日、文部科学省は、アレルギー疾患に関する初の全国調査結果を公表した。同調査は、平成16年12月に全公立小中高3万6830校(約1277万人)を対象に、同年6月末時点のアレルギー疾患全般の状況を調査し、98%の学校より回答を得ていたものである。結果、食物アレルギーの児童・生徒は約32万9423人(全体の2.6%)で、また、命にかかわる場合がある「アナフィラキシーショック」を起こしたことのある子供は、1万8323人(0.14%)いた。
また、学校側の対応として、完全給食を実施している学校で、食物アレルギーに配慮した対応を行っている学校は81%で、小学校での実際の対応策としては、【1】献立表に使用食品を表示(67.1%)、【2】アレルギーの原因となる材料を除いた同メニューで対応(58.1%)、【3】別メニューで対応(20.8%)、【4】弁当を持参させる(24.5%)等となっていた。

【岡山】

仙台市 アレルギー食に対応の学校給食センター完成

岡山県玉野市では、新年度より、給食による食物アレルギーの防止策の一つとして、メールマガジン配信を開始する。同市は、既に献立表の配布や市のホームページ(HP)での掲載を実施していたが、更にメールによる配信での対応を行うこととした。毎日午後5時ごろ、翌日の給食の献立と「卵」等の特定の食材名を掲載し、食べられない児童生徒は、残す給食の代わりとなる食べものを持参し対応する。
<メルマガ登録先:岡山県玉野市HP 右側「メールマガジン」より、登録無料、4月6日より配信。問い合わせ先:岡山県玉野市立学校給食センター(0863・31・6441)>

【千葉】

千葉県浦安市 センター方式でのアレルギー対応給食を実施

千葉県浦安市の千鳥学校給食センター(鶴見仲寛所長)は、今年よりアレルギー対応給食の提供を行っている。同センターは、計1万1000食(市内全17小学校分)を提供しており、その中の15人分について卵と乳の代わりに別の食材を使用、調理法を工夫して対応している。対応給食は、専用の円形のランチボックスで対象児童毎に届けられており、個別対応が難しいと言われているセンター方式でのアレルギー対応給食の提供を実現している。

【東京】

東京都、食物アレルギーでのショック症状の緊急対応ルール策定へ

東京都は、食物アレルギーでアナフィラキシーショックと呼ばれるショック症状を起こす子供の増加への対応として、学校や保育所などで発作を起こしても緊急に対応できるような統一ルールを、2008年度にも策定する方針を決めた。統一ルールでは、子供自身にショック症状の前兆を知ってもらうとともに、アナフィラキシーショック症状を抑えるペン型自己注射薬「エピペン」の普段の携帯方法を学ばせる。更に、教職員には、子供が自己注射を行う際の手助けの仕方や医療機関との連携方法などの医師法に抵触しない形での有効な対処方法を検討する。