東京都で実施している、子供のアレルギー疾患に関する2019年度3歳児全部調査の結果が発表され、増加を続けていた食物アレルギーのり患状況が、前回の2014年度調査より2.2ポイント減少していることが分かった。

食物アレルギー、ぜん息、アトピー性皮膚炎など、何らかのアレルギー疾患であると診断を受けた割合も、前回調査より1.8ポイント減少し38.1％となった。各アレルギー疾患別では、ぜん息6.6％（1.9ポイント減）、食物アレルギー14.9％（2.2ポイント減）、アトピー性皮膚炎11.3％（0.2ポイント減）、アレルギー性鼻炎8.6％（0.5ポイント減）、アレルギー性結膜炎4.0％（0.9ポイント減）、じんましん12.6％（変動なし）、という結果となった。

食物アレルギーについては、調査初年度は7.9％、2回目が8.5％、3回目が14.4％、4回目が17.1％、と増加を続けていたが、5回目となる2019年に14.9％となり前回調査より始めて減少している。

また、同じ時期に行われた、子供を預かる施設を対象とした施設調査（2009年から5年毎）では、食物アレルギーのある子供を受け入れる（預かる）または軽度であれば預かる施設の割合は、前回2014年度の調査では84.8％だったが、今回は89.8％と5ポイント増加した。また、アドレナリン自己注射を処方されている子供の受け入れについても、受け入れるとする施設が60.3％から74.1％に13.8ポイント増加している。

調査方法・・・都内区市町村で実施した3歳児健康診査にて実施（回答者2,727人　32.7％）
2019年度3歳児全部調査、施設調査結果はこちら
※文章、データについて、東京都福祉保健局ホームページ　東京都アレルギー情報navi.　より引用

ヤマダイ株式会社（茨城県結城郡）は、製造、販売するカップラーメンのうち、新たに11製品について、9月製造分より順次、特定原材料7品目に指定されている「卵」「乳」を不使用とするとしている。

同社では、これまでも、「食物アレルギー」や「食べることに悩みを抱える」お客様に食の楽しさを伝えたいとし、「卵」「乳」不使用やノンフライ麺、動物性素材・アルコール・化学調味料を使用しないヴィーガンヌードルを販売し、支持されている。

今回、これまで「卵」「乳」を使用していた商品のうち、「凄麺　横浜とんこつ家」「凄麺　京都背油醤油味」など、11製品について9月製造分から順次不使用製品に切替わり、同社の「卵」「乳」不使用の商品が増えることとなった。

注）原材料切替前に製造した商品の賞味期限が切れる2021年4月までに購入の際は、切替前の商品と混在している可能性があるため、原材料表示で、アレルゲン表示の確認が必要。また、同社ホームページのアレルゲン検索でも、2021年4月までは、「卵」「乳」を使用している商品となっているため、注意が必要。

ニュースリリースはこちら
11製品以外の「卵」「乳」不使用検索など、同社ホームページアレルゲン検索はこちら
アレルゲン検査等、品質管理体制についてはこちら

※文章について、ヤマダイ株式会社ホームページ、プレスリリースから一部引用

日用雑貨・防災用品卸の有限会社西谷（山形市）は、食物アレルギーの子ども向けの「よりそう防災ボックス」を9月1日の防災の日に発売した。食品から食物アレルギーを伝えられるカードなど、避難所で役立つ商品の詰め合わせとなっている。

「よりそう防災ボックス」発売のきっかけは、半年前に一般向け「防災ボックス」を発売した時に、食物アレルギーの子どもを持つご家族の不安を知ったこと。同社の防災士でもある西谷友里さんが、Twitterや自身のネットワークを活かし、災害時の不安や悩みについて問いかけたところ、実際に避難所で経験した困ったことなど、多くの声が集まった。それらの不安を知ったことで、何か出来ないかと考え、食物アレルギーに対応した「よりそう防災ボックス」の企画、発売に至った。

よりそうボックスの概要
（セット内容：1セット6,000円税込み、送料別）
・特定原材料等27品目（アーモンドは要確認）を使用しない非常食
（おにぎり、ドライカレーなど10パック）
・泡なしシャンプー/歯磨きシート/携帯トイレ
・使い捨てどんぶり/紙コップ/使い捨てスプーン
・アレルギーシール/知ってほしいカード/カードホルダー

（購入方法）
・同社山形市内の店舗（月～土 9:00～17:00）TEL：023-622-5677
・直営通販サイト　さくらんぼ県の防災やさん

※文章について、有限会社西谷のホームページ、ニュースリリースから引用

福岡市は、無料通信アプリ「LINE」の市の公式アカウントを通じて、市立小学校の給食の献立や食物アレルギーの原因食物（アレルゲン）等の情報を配信する「あんしん給食管理」の実証実験を8月20日から開始した。

福岡市教育委員会によると、2019年5月現在で、福岡市の児童の3.1％約2,500人に何らかの食物アレルギーがある。自校調理方式の小学校給食等では、診断書を提出している保護者の申し出により、卵、マヨネーズ、ごま、ごま油を抜いた除去食を提供しているが、その他のアレルゲンへの対応等、詳細な給食献立情報の確認や誤食事故を防ぐ取り組みの一環として実施されることになった。

従来、保護者は、市から配布される「詳細献立表」をもとにアレルゲンの確認をしていたが、保護者や教職員の見落とし等で、深刻な事故を招く恐れがあったため、この配信情報と合わせて利用することで、それらの事故が防げるのではと期待されている。

このサービスは、福岡市と、公益財団法人九州先端科学技術研究所（ISIT）、及びLINE Fukuoka株式会社（LINE Fukuoka）が、福岡市のオープンデータを活用した実証実験の第一弾として開始したもの。

（サービスの概要）
登録手順
①福岡市LINE公式アカウントのお友達登録
②小学校名、アレルゲン、メッセージ受信時間を登録
受信情報の主な内容
①詳細な給食献立
②アレルゲン情報
※食物アレルギーが無い場合も、献立情報の確認として利用できる

「あんしん給食管理」の詳細はこちら
公益財団法人九州先端科学技術研究所（ISIT）のプレリリースはこちら
福岡市学校給食ホームページはこちら

国立研究開発法人 国立成育医療研究センターは、アレルギーセンターの大矢幸弘センター長、免疫アレルギー・感染研究部の松本健治部長、国立大学法人 徳島大学先端酵素学研究所 生態防御病態代謝研究分野の木戸博教授らのグループが、鶏卵アレルギー診断の新しい検査法の応用研究を行ったと発表した。

鶏卵アレルギー患者のほとんどは、卵の成分のひとつであるオボムコイドに対する抗原特異的IgE抗体を持っており、経口摂取したオボムコイドとオボムコイド特異的IgE抗体が結合することで食物アレルギーの症状が引き起こされる。

鶏卵アレルギーの確定診断には、実際に食べて症状をみる食物経口負荷試験が必要だが、試験時にアナフィラキシーを含むアレルギー症状が出ることが患者にとって大きな負担となっている。

今回の研究では、鶏卵アレルギーの発症には、血中のIgE抗体（アレルギー物質に結合するタンパク質）の“量”と、IgE抗体の抗原親和性の”質“（IgE抗体がアレルギー物質と結びつこうとする力）の2つが関係していることが明らかになった。IgE抗体の”量“とIgE抗体の抗原親和性の”質“の両方を組み合わせて検査することで、食物経口負荷試験とほぼ同じ精度でアレルギー診断ができるとしている。

この研究が進み、検査法が一般診療で簡単に利用することが出来れば、アナフィラキシーといった負担を伴う食物経口負荷試験を行わなくても、安全に鶏卵アレルギーの診断が出来ると期待されている。

（現在の鶏卵アレルギーの診断方法）
血液検査で血中のオボムコイド特異的IgE抗体価“量”を測定。
抗体価が高い子ども・・・鶏卵アレルギーであることがある程度の確率で予測できる
抗体価が低い子ども・・・食物経口負荷試験で症状が出るか確認が必要　※患者にとって負担となっている
※診断の確定は、問診、血液検査、皮膚試験、食物経口負荷試験等、複数の検査等を組み合わせて実施する

（研究中の新しい検査法）
血液検査により、血中のIgE抗体の“量”とIgE抗体の抗原親和性の“質”の両方を組み合わせて検査

研究の詳細はこちら（国立研究開発法人　国立成育医療研究センター　ニュースリリース）

※文章について、国立研究開発法人　国立成育医療研究センター　ニュースリリースから引用

昨年、令和元年に、「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」が10年ぶりに改訂された。

アレルギー疾患の対応については、平成26年に「アレルギー疾患対策基本法」が成立、平成29年に「アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針（以下、基本指針）」が策定された。

国は、その基本指針の中で、平成20年に公益財団法人日本学校保健会が作成した「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」と、文部科学省が作成した「学校給食における食物アレルギー対応指針」等を周知し、実践を促すとともに、教育委員会をとおして、教職員等に対して、アレルギー疾患の正しい知識の習得や研修機会の確保等に努めることとしている。

この様な背景から、作成から約10年が経過したガイドラインを改定したもの。

主な改定、追記内容
第1章 総論
（追記）
・災害時の対応（参考となる各学会のQRコードを記載）
・アレルギー疾患の対応推進体制について（教育委員会、学校の役割等）
・緊急時の対応（学校内での役割分担、緊急対応の流れ、救急要請のポイント等）
・研修（アクションカードを使った研修等）
（変更）
・学校生活管理指導表の更新等
第2章 疾患各論（食物アレルギーについて抜粋）
（追記）
・経口免疫療法や消化管アレルギーについて
・学校生活上の留意点（海外への修学旅行等、海外渡航について）
（改定）
・「原因食物、診断根拠」欄の読み方→「原因食物、除去根拠」欄の読み方に
　診断の根拠から、除去の根拠に変更　等

改定版「学校のアレルギー疾患の取り組みガイドライン」はこちら

※文章について、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインから一部引用

4月23日に株式会社内外出版社から発刊された「マンガでわかる！子どものアトピー性皮膚炎のケア」が話題となっている。

小児科医でアレルギー専門医でもある堀向健太医師と、マンガ家で子育て中の青鹿ユウさんのコラボで生まれた本。

その内容は、しっかりとしたエビデンスに基づき、的確に、そしてとても分かりやすくマンガと文章の両方で解説され、様々なかつ相反する情報が氾濫しているアトピー性皮膚炎について、悩みや迷いを感じている方々の不安や疑問に、丁寧に分かりやすく応えている。

また、近年明らかになってきた食物アレルギーの経皮感作についても説明されている。アトピー性皮膚炎を正しく理解し、しっかりと対処することで、食物アレルギーの予防につながる可能性もある。

子育て中の方や、出産を控えている方はもちろん、小児科医などの医療関係者にも参考となる充実した内容となっている。

＜本の内容：抜粋＞
・1章：アトピー性皮膚炎の基本、2章：アトピー性皮膚炎のスキンケア、3章：アトピー性皮膚炎の薬物療法、4章：アトピー性皮膚炎の悪化要因対策
・マンガと文書を交互に掲載して読みやすく
・楽しく読める物語形式
・スキンケアについて、具体的なケア方法を紹介
・参考文献の一覧もあり、出典を確認できる

＜購入方法＞
株式会社内外出版社通販サイト
他通販サイト、書店等　で販売

家庭の食卓やちょっとしたひと時が楽しくなりそうな、そんな新商品が、食品メーカー各社から発売された。食卓を応援してくれる各社の新商品に注目。
“作る”や“食べる”など、家時間を楽しめる商品となっている。

◇豆乳を発酵した植物生まれの新しい「カルピス」「GREEN CALPIS」　～アサヒ飲料株式会社
4月7日、アサヒ飲料株式会社は、豆乳を発酵した植物生まれの「GREEN CALPIS」PET300を発売した。「カルピス」ブランドでは初めての、乳成分を使用せず豆乳を発酵した商品。時代や社会環境の変化に対応し、お客様の潜在的なニーズに合った価値を提供していくために挑戦していくとしている。
※アレルギー除去食品ではありません。
※アレルゲンとして大豆を含みます。
商品情報：「GREEN CALPIS」　300ml　希望小売価格138円（税別）
原材料情報等はこちら
購入方法：全国小売店

◇グルテンフリー米粉そうめん、うどん　～東亜食品工業株式会社
東亜食品工業株式会社は、小麦由来原料と食塩を使用しない、グルテンフリーの米粉そうめんと米粉うどんを発売した。原料の米粉は国産米粉を使用している。小麦アレルギーを持つ方やそのご家族にも、夏に冷たいそうめんの食感を味わって欲しいとしている。
商品情報：米粉そうめん/米粉うどん　各142g　270円（税込み）
購入方法：東亜食品工業株式会社オンラインショップなど

◇特定原材料等28品目不使用　チーズ代替品　～マリンフード株式会社　
マリンフード株式会社は、特定原材料等28品目不使用の「私のヴィーガン97％植物シュレッド」を発売した。昨年9月の食品表示基準の改定にあわせて、原材料に使用していたアーモンド由来原料を抜いて従来商品を改良しリニューアルしたもの。ピザトーストやグラタンなど、加熱することで、風味と食感が増すため、加熱調理に使用してほしいとしている。
商品情報、購入方法：私のヴィーガン97％植物シュレッド　200g　340円（税込み）

3月16日、江崎グリコ株式会社は、動物性の原料を使用しない、「植物生まれのプッチンプリン」を発売した。
“プルルン”とした食感はそのままに、豆乳とアーモンドペーストでコクのある味わいに、きび砂糖®でやさしい甘さに仕上げている。子どもに多いアレルゲンである卵と牛乳を使用しないことで、ご家族やお友達みんなで一緒に食べて欲しいとしている。
プッチンプリンは、1972年に発売。2013年には、累計販売個数世界一として、ギネス世界記録に認定され、多くの方に楽しさと美味しさで親しまれている。その次の段階として、みんなが笑顔で食べられる新世代の植物生まれのプッチンプリンを開発。原材料には動物性を使用せず、植物性のみを使用。通常のプリンの原材料として使用される卵や牛乳を使用しない植物性原料のみであることで、それらの食物アレルギーを持つ人だけでなく、より多くの人が笑顔で食べられるプリンを目指した。また、ファミリーパックのトレイには環境配慮型の紙を使用している。

（商品ラインアップ）
植物生まれのBigプッチンプリン（155g）　税別140円
植物生まれのプッチンプリン ファミリーパック（65g×3個）　税別200円
※使用アレルゲン／大豆・アーモンド
植物生まれのプッチンプリンニュースリリースはこちら
プッチンプリンブランドサイトはこちら

※文章について、江崎グリコ株式会社のホームページを引用

愛知県東郷町給食センターが、小麦の代わりに米粉を使用した、給食用の米粉麺を開発した。食物アレルギーがある人も、ほかの子どもたちと同じメニューを楽しんでもらいたいという想いから開発したもの。

食物アレルギーを持つ子どもが増えているなかで、学校現場でも給食等でその対応が求められているが、東郷町では、昨年10月から、全員で食べる「にこにこ給食」として、町内の食物アレルギーを持つ全児童生徒のアレルゲンを確認し、該当する全てのアレルゲンを使用しない給食を1学期に1度提供している。特定のアレルゲン（卵、乳、小麦のみ）などを使用しない給食はあるが、該当する全アレルゲンを使用しない給食は全国的にも珍しい。

今までの「にこにこ給食」では、米粉を使ったカレー給食などが提供されていたが、今回、地元東郷町産の米粉を使った米粉麺を開発し、早ければ来年度から町内の小中学校の給食で提供される。

みんなで一緒に食べられる給食のメニューが広がることになった。

文科省　学校給食における食物アレルギー対応指針はこちら

「にこにこ給食」2020年1月の献立表はこちら

株式会社ワンテーブル（宮城県多賀城市）は、水なしでも栄養補給ができ、5年以上の長期保存が可能な備蓄用食品LIFE STOCKゼリーを製造販売している。

商品開発のきっかけは、3.11東日本大震災。未曾有の災害を経験し、「あのとき、本当にほしかったもの。」はなにかを考えたこと。

避難所で配布される食品は、固いものや炭水化物に偏りがちで、呑み込めなかったり、口に入れると喉が渇いてしまうものが多かった。また、長期間に渡る電気も水もない避難生活では、衛生面の悪化や消費期限切れの食品ゴミによる虫の発生、栄養バランスの偏りなど、多くの問題が発生していた。あのとき、本当にほしかったもの。それは、電気、水、ガスがなくても、そして年齢や体調を問わずに摂取することができる栄養価の高いゼリー飲料。長期保存を可能にするための充填技術やパッケージの開発を経て商品化された。

現在では、宮城県多賀城市のふるさと納税の返礼品にも採用されている。

LIFE STOCKゼリーの種類と特徴、購入方法

（種類）

1 エナジータイプ100g：2種類　ぶどう味／洋ナシ（ペアー）味
　震災直後にエネルギーが補給できるタイプ　202kcal

2 バランスタイプ30g：アップル＆キャロット味
　不足がちな栄養素を補給できるタイプ　20kcal

（特徴）

・保存期間（常温）　5年半

・宇宙航空研究開発機構（JAXA）との共創プロジェクトから生まれたレシピで、避難所で不足しがちな栄養素が手軽に摂取できる

・水分補給の役割も担え、嚥下状態に関わらず誰でも摂取できる

・胃ろうでの摂取も可能（LIFE STOCKゼリーバランスタイプ）

・食物アレルギー対応（2020年2月1日時点でのホームページ掲載情報）
　エナジータイプ2種類：特定原材料等27品目不使用
　バランスタイプ：特定原材料7品目不使用（大豆、りんご使用）

・コンパクトで、保管場所も廃棄場所も省スペースで済み、持ち運びも便利

（購入方法）

各通販サイトで取扱いあり　　検索「ライフストックゼリー」

※文章について、株式会社ワンテーブルのホームページを引用

陸上自衛隊は、災害に見舞われた被災地の避難所で提供している炊き出しの食事について、2019年8月から、使用している原材料や調味料などの表示を始めた。これまでは、何が入っているか分からない不安から、炊き出しを食べられないアレルギー患者もいた。

炊き出しでの表示は、8月に九州を襲った集中豪雨の被災地での「給食支援」から始まった。その後、関東や東北に甚大な被害をもたらした台風19号では、長野市2箇所、茨城県常陸大宮市、福島県いわき市、宮城県角田市の計5か所で実施された。

長野市では、市から提供された食材と献立を自衛隊員が調理。避難所で配る弁当を入れるボックスに食材名と特定原材料7品目（卵、乳、小麦、そば、落花生（ピーナッツ）、えび、かに）が入っていないことを示す表示を貼り付けた。

他の地域では、温かな豚汁などの炊き出しを実施。汁物を配る場所に、食材や調味料を記した手書きの紙を貼り出し原材料を知らせる工夫をした。

2011年の東日本大震災では、周囲に理解されず苦しんだ患者の声や、被災地では、食物アレルギー対応食品を入手することは困難であること、また、提供された食事を食べてショック症状を起こした事例もあったことを受けて、横浜市のNPO法人が防衛相に炊き出しの際の表示を要望したことがきっかけとなり、同省は、2018年の年度末に全国の部隊に原材料等の表示対応をするよう周知していたもの。

内閣府の調査では、食料を備蓄している市町村の約6割が「食物アレルギーに配慮した備蓄をしている」と回答し、取組は少しずつ進んでいる。しかし、2018年の西日本豪雨では避難所の担当者が対応食の備蓄を知らず、活用されなかった事例もあった。

参考ホームページ：TEAM防災ジャパン