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学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン 10年ぶりに改定 ~公益財団法人 日本学校保健会

2020/07/01

エリア
全国
公表年月
2020年7月

昨年、令和元年に、「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」が10年ぶりに改訂された。

アレルギー疾患の対応については、平成26年に「アレルギー疾患対策基本法」が成立、平成29年に「アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針(以下、基本指針)」が策定された。

国は、その基本指針の中で、平成20年に公益財団法人日本学校保健会が作成した「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」と、文部科学省が作成した「学校給食における食物アレルギー対応指針」等を周知し、実践を促すとともに、教育委員会をとおして、教職員等に対して、アレルギー疾患の正しい知識の習得や研修機会の確保等に努めることとしている。

この様な背景から、作成から約10年が経過したガイドラインを改定したもの。

主な改定、追記内容
第1章 総論
(追記)
・災害時の対応(参考となる各学会のQRコードを記載)
・アレルギー疾患の対応推進体制について(教育委員会、学校の役割等)
・緊急時の対応(学校内での役割分担、緊急対応の流れ、救急要請のポイント等)
・研修(アクションカードを使った研修等)
(変更)
・学校生活管理指導表の更新等
第2章 疾患各論(食物アレルギーについて抜粋)
(追記)
・経口免疫療法や消化管アレルギーについて
・学校生活上の留意点(海外への修学旅行等、海外渡航について)
(改定)
・「原因食物、診断根拠」欄の読み方→「原因食物、除去根拠」欄の読み方に
 診断の根拠から、除去の根拠に変更 等

改定版「学校のアレルギー疾患の取り組みガイドライン」はこちら

※文章について、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインから一部引用